仙台地裁で１９日に行われた
１０歳代の女性に対する強姦致傷罪に問われた宮城県大崎市、運転手結城一彦被告（３９）の第２回公判。
午前中の被告人質問で、男性裁判員が「この裁判は面倒くさいと感じますか」と尋ね、被告は「自分がやったことなので仕方ありません」と答えた。さらに「捕まって運がなかったと思いませんでしたか」「思いません」などのやりとりがあった。
男性裁判員はさらに「検事の質問に当たり前の答えしか返ってこない」「反省するのが一番じゃないですか」などとたたみかけ、被告が無言のままでいると、「むかつくんですよね。昨日から聞いていて」と、大声を出した。
川本清巌裁判長は「そのへんで」と制止し、裁判官からの質問に移った。
オバマ米大統領は１４日、東京・赤坂のサントリーホールでアジア外交政策に関する重要演説を行った。
大統領は、米国を「アジア・太平洋国家」と位置づけた。
その上で、日本や中国との２国間関係の強化に加え、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの多国間地域機構への「より深く広範な関与」を通じ、地域の繁栄と安全保障の確立を目指す立場を表明した。
大統領はまず、日米安全保障条約に基づく、過去半世紀にわたる日本との同盟関係が、「両国にとり安全と繁栄の基礎となってきた」と強調。１９６０年１月に日米安保条約を締結した当時のアイゼンハワー大統領の言葉を引き合いに、日米関係は「対等と相互理解を下地とする不朽のパートナー関係だ」と述べた。
大統領はまた、日本と韓国、オーストラリア、タイ、フィリピンとの同盟関係が、各国に発展の機会を提供したと指摘。米国がイラクとアフガニスタンで戦争を遂行していても、「米国の日本とアジアに対する安全保障上の責任は揺るぎない」と語った。
台頭する中国との関係について大統領は、「影響圏の拡大を競い合うのではなく、互いに協力できる分野を開拓することが、アジア・太平洋の発展につながる。中国を封じ込める意図はない」と表明。中国が経済回復やアフガニスタン・パキスタンの安定化、核不拡散などの地球規模の課題に積極的に関与しているとして歓迎の意を示した。
北朝鮮の核問題をめぐっては、同国に対し、６か国協議に復帰するとともに、核開発計画の放棄や核拡散防止条約（ＮＰＴ）への再加盟などを確実に履行するよう改めて要求。さらに、北朝鮮による日本人拉致問題にもあえて言及し、北朝鮮が拉致被害者の家族に対し、拉致問題の実態を全面的に開示するよう求め、「これなくして近隣諸国との完全な関係正常化はあり得ない」と断言した。
ミャンマー民主化問題に関しては、軍事政権との直接対話を通じて民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんや野党勢力の無条件釈放を要求し、「民主化への道こそが、真の安全と繁栄をもたらす」と強調した。
経済に関しては、アジアからの輸出品の買い手として、米国の消費者に依存した経済発展の限界を指摘。日本を含む地域各国が内需拡大を通じて、米国製品にとってより魅力的な市場に発展することへの期待を示した。大統領は、「米国が、世界中で輸出を拡大することは、米国にとって、雇用対策となる。輸出を少し増やすだけで、数百万の雇用をもたらす」と語った。
ＴＢＳテレビ「みのもんたの朝ズバッ！」で司会を務めるみのもんたさん（６４）が、７日朝の放送で、経済が疲弊しているロシアを助けるため、日本政府に対し、「北方領土を買っちゃえば」と発言した。
みのさんは、番組内でフリップを使って政治日程などについて解説していた。その際、５月にプーチン首相が来日することを念頭に、「ロシア経済が疲弊している。北方領土を買ってしまったらどうですか」と発言。他の出演者は下を向いたまま無言だったという。
同局によると、批判のメールや電話は寄せられていないが、広報部は「発言はみのさんの真意ではないが、言葉の使い方は不適切だった」と説明している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090407/biz0904071102003-n1.htm 神奈川県警平塚署は２６日、同県平塚市万田、自称会社員高橋
高橋容疑者は同日、共犯者の初公判を傍聴。検察側が共犯として高橋容疑者の名前を出したところ、「それは俺だ」と名乗り出たため逮捕された。
発表では、高橋容疑者は８月２２日、「消火器が勝手に噴射し、家が汚れた」と消火器販売会社に電話。事実確認のため自宅を訪れた社員２人に対し、友人の同市真田、会社役員佐藤玄太被告（３８）と共に「粗悪品を売るな。消火器で頭を割ってやろうか。家の補修には２００万円かかる」と恐喝しようとした疑い。
佐藤被告は９月１日に恐喝未遂容疑で逮捕、起訴され、高橋容疑者は同３日に指名手配されていた。
この日、横浜地裁小田原支部で開かれた佐藤被告の初公判で、高橋容疑者が名乗り出たため、検察事務官が同署に連絡。駆けつけた署員に逮捕された。
高橋容疑者は「修理代の請求は正当だ」と、容疑を否定しているという。
【ソウル＝前田泰広】北朝鮮の党機関紙・労働新聞は２８日、鳩山政権発足で日米関係に「亀裂が入りかねない傾向が表れている」「不協和音は今後、さらに大きくなる」とする論説を掲載した。
平壌放送の報道をラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。
論説では、米国と日本が「主人と手下の関係」にあったとした上で、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移設計画見直しなどを求めたため、「米国の不安を呼び起こしている」とした。「東アジア共同体」構想については、米国にとって「飼い犬に手をかまれるようなもの」と評した。
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