珍しく日本経済を評価するエコノミストの記事

久々に、エコノミスト（Economist）に、日本経済を評価する記事が掲載された。評価する点だけでなく、バランスよく今後の課題もカバーしており、オンラインのコメントも、「非常にいい記事だ」という書き込みが目立つ。日本もメディアも、一方的な立場をとらず、真の意味が批判的な記事（というよりは、テレビ番組だが）が増えるといいのに。

http://www.economist.com/displayStory.cfm?story_id=14793432

与党の景気対策

[高速道盛況、ＪＲ７％減 大型連休の明暗くっきり]
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050701000781.html

このニュースは、どう解釈すればいいのか。人々が従来ＪＲに使ってきたお金が、高速道路に移っただけ、という見方もできる気がする。自民党HP（http://www.jimin.jp/jimin/closeup/H21/210327.html）によれば、「地域の活性化と物流の効率化」が期待できる、とのことだが、単に人々がレジャーや運送に使った金額は同じで、それが鉄道から高速道路にシフトしただけだとすれば、消費の絶対量が増加してないから、わざわざ税金を使った効果があまりなさそう。高速道路周辺の地域は、経済的な刺激を受けたかもしれないが、それなら、鉄道周辺の地域は後退したことにもなる。鉄道の利用者数が減少することも考慮して、景気対策は計算されているんだろうけど・・・自民党のＨＰにはすくなくとも、それに関する記述はない。

しかも、環境にやさしいはずの鉄道が使われなくなってしまったのだから、環境政策という観点からもあまり好ましくない感じがする。

日本経済の失われた20年

http://www.economist.com/finance/displaystory.cfm?story_id=13415153

　英Economist誌に、日本の「失われた10年」ではなく、「失われた20年」の可能性について記事があった。最近は、欧米メディアが、日本の乏しい経済成長を批判する傾向がよく見られる。これは仕方がないことである。日本の経済は、実際、人口増加の停滞や、輸出に頼りすぎたため、戦後最大の危機を迎えているからだ。

　問題なのは、日本のメディアと、それに影響される人のスタンスではないか。往々にして、報道番組は、「日本はもうだめだ」というような空気を漂わせている。それにもかかわらず、テレビ局は、GDP成長の停滞の仕組みなど、本質を掴もうともしない。無意味にペシミズムを漂わせている。

　こういう記事が世界中のメディアで紹介されている、という事実を国内にいるとあまり知る機会がない。海外メディアを通じて日本の経済の現状をしり、もっと多くの人に、曖昧なペシミズムではなく、現実的な危機感を持ってほしいものだ。